外構リフォームの補助金・助成金ガイド｜2026年最新版

「外構リフォームって高そう…でも補助金が使えるなら話は別」

そう思っている方は多いんですね。実は、外構リフォームには使える補助金・助成金がいくつかあるんです。知っているかどうかで数十万円変わることもあります。

ただし、外構工事専用の補助金というのは少なく、上手に組み合わせて申請することが大切です。何の工事が対象になるのか、どんな条件があるのか、申請タイミングはいつなのか。この記事で全部お伝えしますよ。

2026年現在の最新情報をもとに、申請できる制度を具体的に解説していきます。補助金には「期限」があるものも多いので、気になる制度があれば早めに確認・手続きを進めてください。

外構リフォームに使える補助金の種類

外構リフォームの補助金には、大きく分けて3つのルートがあります。

| ルート | 制度名 | 補助額の目安 |
|--------|--------|------------|
| 国の制度 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業など | 最大200万円 |
| 省エネ・バリアフリー系 | 各種省エネリフォーム補助 | 最大30〜200万円 |
| 自治体独自 | 市区町村の住宅リフォーム補助 | 3〜30万円程度 |

それぞれの特徴と外構リフォームへの適用可能性を順番に見ていきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

国が推進する住宅の長寿命化・省エネ化を目的としたリフォーム補助制度です。外構工事単体では対象になりませんが、住宅のリフォームと一体的に行う外構工事（バリアフリー対応の玄関アプローチ改修など）が対象になるケースがあります。

補助額は工事内容・等級によって異なりますが、一般型で最大100万円（長期優良住宅認定の場合は最大200万円）が目安です。

**対象になりやすい外構工事の例**
- スロープの設置（バリアフリー目的）
- 段差解消工事（玄関前アプローチ）
- 手すりの設置（外部階段・スロープ）

申請には「住宅省エネ診断」の受診と、登録業者（補助金対応業者）への発注が必要です。一般的なリフォーム業者では申請できない点に注意が必要です。

子育てエコホーム支援事業（2024年〜継続中）

省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームを支援する制度で、外構工事も一定条件を満たせば対象に含まれます。

2026年現在も継続運用中ですが、予算残額がなくなり次第終了となります。申請受付期限・予算上限は国土交通省の公式サイトで最新情報を確認してください。

**外構で対象になりやすい工事**
- 断熱性能に関連する外構改修（緑化・日射遮蔽など）
- バリアフリー改修（段差解消・スロープ設置）

**補助額の目安**
- バリアフリー改修：1工事あたり2〜5万円（上限は工事内容による）

介護保険住宅改修費（高齢者・要介護認定者向け）

要介護認定を受けている方の住宅改修に使える公的給付です。「住宅改修費」として最大18万円（費用の9割、上限20万円）が支給されます。

外構工事では以下が対象です。

- 玄関前のスロープ設置（段差解消）
- 手すりの設置（外部階段・玄関前）
- ノンスリップ（滑り止め）加工

在宅介護・同居介護をしている家庭では、外構のバリアフリー化と組み合わせて活用できます。ケアマネージャーへの事前相談と事前申請（着工前）が必要です。

自治体独自の外構・住宅リフォーム補助金を探す方法

国の制度だけでなく、都道府県・市区町村独自の補助金・助成金も多数あります。自治体によっては「ブロック塀の撤去・補修」「緑化推進」「防災リフォーム」に特化した補助金があるんです。

特に多いのが以下の種類です。

**ブロック塀の撤去・改修補助**
2018年の大阪北部地震以降、全国の自治体でブロック塀の安全対策補助が広がりました。一定の高さ・長さのブロック塀を撤去・改修する場合、費用の1/2〜2/3が補助されるケースもあります。補助上限は10〜50万円程度が多いです。

**住宅リフォーム補助（一般）**
市区町村独自の「住宅リフォーム補助金」は、外構工事も対象になることがあります。「区内（市内）の業者に発注すること」という条件がついているケースが多いですが、補助率1/5〜1/3、上限10〜30万円程度の制度が全国各地にあります。

**自分の住む自治体の補助金を調べる方法**

step
1自治体の公式ウェブサイトで「住宅リフォーム 補助金」で検索

市区町村の公式サイトで「住宅リフォーム補助」「外構補助」「ブロック塀補助」などのキーワードで検索します。「○○市 住宅リフォーム 補助金 2026」で検索すると最新情報が見つかりやすいです。

step
2住宅・建設課・まちづくり課に直接問い合わせ

ウェブサイトで見つからない場合は、市区町村の住宅担当部署（住宅・建設課・都市計画課など）に電話で問い合わせます。「外構工事・エクステリアリフォームに使える補助金はありますか」と直接聞くのが確実です。

step
3発注予定の業者に確認する

地元の外構業者は自治体の補助金情報に精通していることが多いです。見積もり時に「補助金が使えるか確認してほしい」と伝えると、申請対応してもらえるケースもあります。

補助金申請でよくある失敗と注意点

補助金に関するご相談を受けていると、同じようなミスを繰り返すケースをよく見かけます。事前に知っておくと、大きな損失を防げますよ。

補助金を使った外構リフォームの進め方

補助金を確実に活用するための基本的な進め方は以下の通りです。

step
1利用できる補助金を調査する

国の制度・自治体の制度を調べ、自分の工事内容・条件に合う補助金をリストアップします。

step
2補助金対応の業者に見積もりを依頼する

複数の業者に「この補助金を使いたい」と伝えた上で見積もりを依頼します。業者によって補助金への対応度が違うため、複数比較することが重要です。

step
3補助金の申請書類を準備する

業者に必要書類の準備を依頼しつつ、自分側で用意が必要なもの（住民票・建物謄本など）を揃えます。

step
4申請・採択を確認してから着工する

採択通知が届いてから工事を開始します。工事期間中は補助金に必要な写真記録（着工前・工事中・完成後）を撮っておきましょう。

step
5完了報告・補助金の受け取り

工事完了後に完了報告書を提出し、補助金の振り込みを受けます。振り込みまでの期間は制度によって異なります（1〜3ヶ月が目安）。

まとめ：補助金を上手に使って外構リフォームを賢く進めよう

外構リフォームに使える補助金・助成金は複数あります。国の制度だけでなく自治体独自の補助金も合わせて調べると、思った以上に使える制度が見つかることがありますよ。

補助金申請で最も大切なのは「着工前に申請を完了させる」ことです。この1点さえ守れば、大きな失敗は防げます。

補助金の情報収集と申請手続きを含めて対応してくれる業者を選ぶことも、スムーズなリフォームのためのポイントです。複数の業者に「補助金対応できますか？」と確認しながら見積もりを比較するのが、賢い進め方です。

よくある質問

Q. 外構工事だけで使える補助金はありますか？

外構工事単体に特化した国の補助金はほぼありませんが、自治体独自でブロック塀補助・緑化補助がある場合があります。また、バリアフリー目的・省エネ目的の外構改修であれば、国の補助制度の対象になる可能性があります。まず自治体に問い合わせてみましょう。

Q. 補助金の申請は自分でできますか？業者に任せる必要がありますか？

申請者は原則として工事を行う住宅のオーナーです。書類作成を業者が手伝ってくれるケースも多いですが、申請自体は自分で行う必要がある制度がほとんどです。補助金対応業者は申請書類の準備を支援してくれることが多いので、「補助金に詳しい業者」を選ぶのがポイントです。

Q. ブロック塀の補助金はどこに問い合わせればいいですか？

お住まいの市区町村の「建設課」「都市計画課」「住宅課」に問い合わせましょう。「ブロック塀 撤去 補助金」または「ブロック塀 補強 助成金」という言葉で確認するとスムーズです。地震時の倒壊防止を目的とした制度を設けている自治体が多いです。

Q. 補助金を使って外構リフォームをした場合、確定申告は必要ですか？

補助金を受け取った場合、原則として「一時所得」として確定申告が必要です。ただし、住宅関連の補助金は一定の非課税措置が適用されるケースもあります。金額が大きい場合は税理士に確認することをおすすめします。

Q. 外構リフォームでリフォームローンと補助金を同時に使えますか？

はい、多くの場合は併用できます。補助金はローン返済に充てることも可能です。ただし補助金の採択・振り込みまでには時間がかかるため、資金計画はローン返済スタート前に補助金が受け取れることを前提に組まないことをおすすめします。